利用規約（法人向け）

第1条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

• 1. 本サービス 当社が法人向けに提供する JapanConnect Biz およびこれに付随・関連する通信サービス（eSIM、Wi-Fiルーターレンタル、VPN 等を含みます）。
• 2. 契約法人 本規約に同意のうえ、本サービスを法人として利用する法人、団体または個人事業主。
• 3. 管理者 契約法人を代表し、本サービスの申込み、管理、利用者設定等を行う担当者。
• 4. 利用者 契約法人に所属し、管理者の管理のもと本サービスを利用する役員・従業員等。
• 5. 契約 見積書、申込書、契約書、電子的合意その他当社が認める方法により成立する本サービスの利用契約。

第2条（契約の成立）

1. 本サービスの利用契約は、契約法人が本規約に同意のうえ、当社所定の方法により申込みを行い、当社がこれを承諾した時点で成立するものとします。
2. 当社は、契約法人が以下のいずれかに該当すると判断した場合、利用契約の申込みを承諾しないことがあります。
   • 申込み内容に虚偽の事実がある場合
   • 与信審査の結果、当社が不適切と判断した場合
   • その他、当社が利用を適当でないと判断した場合
3. 本規約と、個別の契約書・見積書・申込条件等の内容が異なる場合は、当該個別契約の内容が優先されるものとします。

第3条（規約の変更）

当社は、契約法人の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。規約を変更する場合、当社は本ウェブサイトへの掲示または電子メール等、合理的な方法により契約法人へ通知します。規約変更後に契約法人が本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第4条（管理責任）

1. 契約法人は、管理者を通じて本サービスを適切に管理・運用するものとします。
2. 管理者の設定、利用者の追加・削除、端末管理、発行されたQRコードの管理等は、すべて契約法人の責任で行うものとし、当社はこれらに関する損害について一切の責任を負いません。
3. 当社は、管理者または利用者による本サービスの利用を、正当な権限に基づく利用とみなすことができるものとします。

第5条（料金および支払い）

1. 契約法人は、契約内容に基づき、当社が定める料金を支払うものとします。
2. 支払方法は、原則として当社指定の銀行口座への振込（請求書払い）とします。振込手数料は契約法人の負担とします。
3. 支払期限を経過してもなお支払いがなされない場合、当社は本サービスの提供を停止できるものとします。また、この場合、契約法人は支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第6条（キャンセル・返品・Wi-Fiルーターのレンタル、補償、配送）

1. eSIM等のデジタル商品： 性質上、QRコード発行後のキャンセル・返品・返金は、インストール有無にかかわらず一切できません。
2. eSIM（デジタル商品）の引渡し： eSIM（QRコード、アクティベーションコード等）の引渡しは、当社が契約法人の指定するメールアドレス宛に送信した時点、または契約法人管理画面に「送付状リスト」がアップロードされた時点のいずれか早い時点で完了するものとします。契約法人のメールアドレスの誤り、受信設定、迷惑メール判定、通信環境等により当社からの通知が不達となった場合であっても、当社は引渡し義務を履行したものとし、これに起因する損害について責任を負いません。
3. Wi-Fiルーター等のレンタル機器： 発送手配完了後のキャンセルは原則としてできません。
4. レンタル機器の管理・返却： 契約法人は、善良なる管理者の注意をもってレンタル機器を管理し、当社所定の方法・期限に従って返却するものとします。返却期限を経過しても返却が確認できない場合、当社は契約法人に対し、延滞料金その他必要費用を請求できるものとします。
5. 補償サービス（オプション）： 契約法人は、当社所定の方法で「補償サービス（オプション）」を付加できます。補償サービスの料金は300円／日（税抜）とし、補償料は最大15日分までとします（16日以上のレンタルの場合も補償料は一律15日分とします）。なお、補償サービスは弁済金を全額免除するものではありません。
6. 紛失・盗難・返却不可等（補償未加入の場合）： 契約法人または利用者の責によりレンタル機器が紛失・盗難・返却不可となった場合、当社は契約法人に対し、弁済金22,000円（税抜）を請求できるものとします。
7. 紛失・盗難等（補償加入の場合）： 補償サービスに加入している場合であっても、レンタル機器が紛失・盗難となった場合、当社は契約法人に対し、自己負担金5,000円（税抜）を請求できるものとします。盗難の場合、契約法人は、現地警察等が発行する盗難証明書（ポリスレポート）その他これに準ずる書類、または取得が困難な場合には当社が合理的に認める報告書等を提出するものとします。
8. 破損・故障・水濡れ： 破損・故障・水濡れ等が発生した場合、契約法人は速やかに当社へ連絡するものとします。当社が機器状態を確認し、再利用不可または重大な破損と判断した場合、当社は契約法人に対し、修理・交換等に必要な実費相当額を請求できるものとします（補償加入時の取扱いがある場合は、当社が別途提示する条件に従うものとします）。
9. 配送・受領に関する責任（配送トラブル）： 当社は、追跡可能な配送方法によりレンタル機器を発送します。配送遅延（天災、交通事情、繁忙期、配送事業者都合等）について当社は責任を負いません。配送状況が「配達完了」と表示される等、配送事業者により受領が確認できる場合、当社は当該時点で引渡しを完了したものとみなし、その後の紛失・盗難等について当社は責任を負いません。なお、宛先不備・長期不在・受取拒否等により返送・再配送が必要となる場合、契約法人は当社が定める再配送費用等を負担するものとします。

第7条（禁止行為）

契約法人および利用者は、以下の行為を行ってはなりません。

• 法令または利用国・地域の規制に違反する行為
• 当社または第三者の権利・信用を侵害する行為
• 不正利用、過度な通信（帯域を占有する行為）、業務妨害行為
• SIMロック未解除端末や、技術基準適合証明（技適）のない端末での利用
• 本サービスを第三者に再販売、賃貸する行為（当社の許可がある場合を除く）

第8条（免責および責任の制限）

1. 当社は、本サービスが契約法人の特定の目的に適合することを保証するものではありません。
2. 通信品質および通信速度は、利用環境・利用国・現地通信事業者の事情等により変動する場合があり、当社はこれらを保証しません。
3. 当社が契約法人に対して損害賠償責任を負う場合、その上限は、当該損害が発生した月（または案件）における利用料金の総額を限度とします。
4. 当社は、いかなる場合も、間接損害、逸失利益、業務中断による損害について責任を負いません。

第8条の2（通信制限および免責）

1. 当社は、利用国・地域の通信事業者または回線提供者が定めるフェアユースポリシー（FUP）その他の運用方針により、短期間に大量の通信が行われた場合等に、事前の通知なく通信速度が制限され、または利用が停止される場合があることを、契約法人はあらかじめ承諾するものとします。これにより契約法人または利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。
2. 契約法人が登録したメールアドレスの誤り、受信設定、迷惑メール判定、通信環境等により、当社からのeSIM情報その他通知が不達となった場合であっても、これに起因する損害について、当社は責任を負いません。

第8条の3（VPNサービスに関する取扱い）

1. 本サービスに付随して提供するVPNは、当社が販売代理店として取り扱うものであり、VPNの通信品質、機能、障害対応、アカウント設定、解約手続等のサービス利用上のお問い合わせは、原則として当該VPN提供事業者（NordVPN等）が窓口となります。
2. 一方で、契約法人への請求・決済・請求書発行等の事務手続については、当社が窓口となります。
3. 当社は、VPN提供事業者が提供するサービス内容の変更、停止、中断等について責任を負わないものとします。

第9条（反社会的勢力の排除）

契約法人は、自己またはその役員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証するものとします。

第10条（個人情報の取り扱い）

当社は、本サービスの提供に関連して取得する個人情報について、以下のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
JapanConnect Biz プライバシーポリシー

第11条（準拠法および管轄）

本規約は日本法に準拠し解釈されます。本サービスに関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。